合宿免許 激安の正しい知識
会社は自分たちだけのものであり、自分たちの儲けを最大化するために「トップ・ライン」と「ボトム・ライン」の間にあるすべての支払い義務をいかに圧縮するかに熱心に取り組む。
彼らにとっては、これが「株主価値」を高める行為なのだ。
通常の人であれば、これは文字通り「本末転倒」と考えるのではないか。
もちろん、「トップ・ライン」を伸ばすための長期的な大きな投資などはしない。
企業にとって売上げを伸ばすことは大変だが、彼らにはそんな力はない。
売れるかどうかもわからない新製品の開発のために、巨額の研究開発投資をすることなど絶対にしない。
彼らは「目に見える現金」しか信じない。
それは「経費の削減」から産まれるのであって、新商品を研究開発し、未知の市場を開拓し、売上げを伸ばすことによって産まれるのではない。
ここにビジョンを持ち、事業を構築しようとする起業家精神を反映した事業家とそれに賛同する資金と、プライベート・エクイティー・ファンドのファンド・マネージャーたちとの間の決定的な違いがある。
「株主資本主義」は欺職に満ちている。
サブプライム問題の本質サブプライム問題の本質は、「強欲資本主義」が貧乏人からカネを巻き上げるためにファンド・マネージャーの歪んだ興味は、しばしばとんでもない経営に走らせる。
給料を減らす。
社員を減らす。
仕入先を泣かす。
最大限に借り入れてレバレッジを効かし、支払い金利を膨らませ、税金は極力圧縮する。
彼らにとっては、これこそが経営の真髄となるのだ。
たとえば、これがハンバーガー・チェーンのフランチャイザーであれば、本社経費はたっぷりフランチャイジーに回す。
老人施設などでは、多くの場合、法定数にも満たないまでに介護士の数を減らす。
配当金が十分に出ないときは、「経営指導料」と称して、他人に支払う経費は徹底して圧縮しながら、自分たちの懐にだけはたっぷりと現金をしまい込ＣＥＯの巨額報酬一般企業にファンド資金が入ってくると、彼らが自由に操れる人物を経営陣に連れてくる。
取締役会も彼らがコントロールする。
この一連の人々が、「自分たち（ファンド）のためだけ」に働く。
ファンド自身には経営力などまったくないので、ファンドと経営者となる人物は結託する。
この連合体が「むしる人」、そしてその他すべてが「むしられる人」になる。
ご承知のとおり、アメリカでは一般従業員とＣＥＯ（最高経営責任者）との報酬格差は拡がる一方で、強烈な格差社会になっている。
一九八○年米国企業ＣＥＯの平均的年収は、労働者の四十二倍だったが、二○○五年には実に二百六十二倍に拡がった。
かつては「ミリオネア」、すなわち百万ドルの報酬を手にすることが成功の証だった。
しかし、人間の欲望は計り知れない。
現在ウォール街で働く、野心的なバンカーやファンド・マネージャーが目標としているのは「ビリオネァ」、すなわち十億ドルの資産を築くことだ。
ゴールドマン・サックスが、一九九○年代後半から東京でゴルフ場などを買いまくっていた時の投資担当のバンカーは、「年俸七千万ドルでは不満だ」といって辞任し、それがウォール・ストリート・ジャーナルの記事になって話題を呼んだ。
一方に、アメリカでは健康保険にも入れない人が四千万人居る。
必要な予防接種を受けることのできない子どもたちもいる。
これが最も発展した資本主義がもたらす社会の姿というのならば、現代の資本主義は決して人間を幸福にするシステムではない。
しかし、強欲に根ざした株主中心の考え方、そしてファンドの支配が進むことにより、世の中は間違いなくこの不公平な格差社会へと突き進んでいる。
み出したシステムであることだ。
簡単にいえば、米国の住宅ブームのなかで「頭金不要」「当初の支払額は少額」などという甘言を弄し、給与証明も見ずに返済能力の低い個人に対して、目一杯の借金をさせ、ローンを無理に組ませた。
たとえば、六十五歳の女性に三万六千ドル（約三百八十万円）、返済期間十五年というローンを組ませた例があった。
融資担当者からは「毎月三百ドル強支払えばいい」と説明されていたので、この女性は十五年後の八十歳には完済すると思い込んでいたが、実際、このローンは八十歳になっても元本分の返済が済まないという代物だった。
また年収二万ドルの家政婦に八十万ドル（約八千六百万円）の一軒家を買わせた例もある。
ほかにも、移民たちがわけもわからずローンを組んで家を買ったというケースも数えきれない。
右も左もわからない米国で、ブラジルから来た移住者が、自分たちの通う教会の牧師から住宅購入を薦められ、返済不可能なローンを組んでしまった例もある。
牧師は融資の斡旋で手数料を稼いでいた。
このような人たちを「モーゲージ・ブローカー」という。
彼らも巨大な家を買って、破産への道を歩んでいる。
無理を重ねて組んだローンは景気が後退すれば、すぐに焦げ付くのは当然のことである。
なぜ信用力の低い個人にこんな無茶な貸し付けをしたのか。
たとえば、支払い能力のない子供にお金を貸したら焦げ付くことは誰にでもわかる。
そのローンを十本束ねて、先に返すものと後で返すものとで半分に切り、上半分はトリプルＡ、下半分はトリプルＢと格付けしたところで、焦げ付くときは一緒なのは誰にでもわかる道理だ。
ところがカネ余りの金融機関は運用先がなくて困っていたから、誰が借りているのかよく調べず、格付け機関の言うがままに投資してしまった。
審査能力のない投資家が「みんな投資しているから」と、サブプライムローンに投資したのである。
「倒産」「投げ売り」このサブプライム問題に端を発した金融危機では、多くのＳＩＶ（特別目的投資会社）やＡＢＣＰ（アセット・バック・コマーシャル・ペーパー）発行機関が資金繰りに窮し、破産するか、スポンサーとなっている商業銀行や投資銀行に丸抱えされることになった。
彼らの自己資本は、ほとんど紙のように薄いか、二?三％程度しかない。
わずかな自己資本であっても、サブプライムローンをパッケージにした証券化商品が、まだトリプルＡの評価を一受けていたときは問題ない。
しかし、格付けは何度も下がり、そのたびに評価も下がった。
時価評価すれば一挙に自己資本が吹っ飛び、債務超過に陥った。
短期資金の返済のために資産を売らなければいけないが、大幅に値下がりしていて売るに売れない。
そこで「倒産」「投げ売り」となってしまった。
また、ＫＫＲ（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）やカーライル・グループなどの大手ファンドも、同様の失態を演じている。
短期資金で三十年物の住宅ローンが組み込まれた証券化商品に投資していた。
彼らの資産もまた相当に傷んでしまっている。
こうした状況を目の当たりにし、金融危機が刻々と深化していくなかで、私は、まだ住友銀行時代のころを思い出していた。
国際投融資部と呼ばれた部署で、国際部門の半期ごとの予算を立てたり、中長期の外貨資金調達を担当していた頃だった。
海外でのローンは世界各国の政府、政府保証の付いた企業やプロジェクト、有力企業に対して行うが、融資は基本的に期間五?十年の中長期、しかし、調達は期間一?三カ月の短期の銀行間借入れで対応していた。
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